法人・団体名 | 主な業種 | 活動テーマ | 活動内容 |
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一般社団法人建設専門 工事業雇用推進協会 (大阪府) |
業界団体・任意団体 | 第1回建設匠フェア2025の開催 |
高校生、専門学校生及び一般の方を対象に専門工事業の仕事を理解してもらう展示・技能体験イベントを企画した。2日間で学生400名を含む2,000名の来場を目指し、大阪府教育委員会の後援を得るなど行政やゼネコンも巻き込んで建設業界を発展させようとしている。 |
株式会社藤岡工務店 (大阪府) |
型枠大工工事業 | TikTokの定期発信による人材募集 |
応募者獲得のためTikTokにより仕事の魅力を発信している。定期発信を確保するために動画撮影・編集・発信は外注にした。1回の撮影で1~2か月分に撮り貯めして、月に6本アップする。見た人から質問がくれば返事は動画で行う。その結果、数か月で十数人の応募があり、採用もできた。 |
シンツ硝子テック 株式会社 (愛媛県) |
ガラス工事業 | 若手人材の採用に向けた企業紹介動画の制作 |
求人用企業紹介動画を制作して、自社ウェブサイトにアップする。また、YouTube広告を利用し地域や年齢層を絞って配信する予定。動画はイベント等で説明資料としても使用する。 |
大和工業株式会社 (宮城県) |
土木工事業 | 自社PRページの作成と若年層をターゲットとした新たな採用活動 |
人材コンサルティング会社と契約し、求人媒体に掲載する自社PRページと募集要項の作成を委託した。さらに、それらを求人情報サイトや求人ボックスに載せた効果を毎月数値分析してもらい、改善を図っていく。 |
株式会社NEXT (京都府) |
とび・土工工事業 | 若者に刺さる建設業PR計画 |
若者の感性に合うように採用手法の全面的見直しを行う。「職人」は「建築クリエイター」などポジティブな言葉に変え、ユニフォームをスタイリッシュなものに刷新した。自社ウェブサイトを一新して、採用情報を充実させる。 |
株式会社梅山工業所 (茨城県) |
屋根・板金工事業 | 経験者中途採用及び高校新卒者へのアプローチ |
人材コンサルティング会社と契約し、求める人材の明確化と自社の魅力の言語化から始め、求人票の内容見直し、パンフレットの作成、SNSによる情報発信、ウェブサイトのリニューアルまで効果的で継続性のある採用活動を構築する。 |
法人・団体名 | 主な業種 | 活動テーマ | 活動内容 |
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株式会社明治大理石 (大阪府) |
石工事業 | 石材センター内石材取付実習設備の構築 |
新入社員が早く技能を身に付けられるよう若手育成プログラムを作成した。社会人マナーやフルハーネス講習、施工図教育、石材切断・穴あけなどで構成される。さらに自社施設内に石張り実習用のコンクリート擁壁を作り、墨だし、巾木取付け、壁石、笠石と段階を踏んで指導を行う。 |
株式会社テクノアウター (群馬県) |
屋根・板金工事業 | 外国人労働者の即戦力化と特定技能資格者としての定着化 |
技能実習生の即戦力化を図るために入社した2名を職業訓練校で3か月半学ばせる。修了後は同校の講師を務めた自社社員を教育指導係にしてOJTを行う。業務上必要な資格免許を指定して計画的に取得させ、また、週2回、WEBによる日本語教育を受けさせる。 |
株式会社金堀重機 (福島県) |
建設楊重業 | 一流集団を育てる、金堀重機感謝祭! |
企業の社会的使命を果たすためには社員が一流である必要があると考え、地元に対する感謝祭の準備・実施を毎年繰り返すことを通じて、次期リーダー層の育成と全体の底上げを図る。 |
石川建材工業株式会社 (静岡県) |
内装仕上工事業 | 若手社員職人が実践経験を積める施工練習用設備の製作と活用 |
自社施設内に施工練習用設備を製作し、先輩職人が若手職人に技術指導する。技能士の実地試験で使用される架台と同じサイズにして資格取得に役立てる。施工管理社員も施工知識が習得でき、簡易な工事は施工出来るようになる。実習の様子を撮影して学校訪問や会社見学の際に見てもらう。 |
応募団体の要件 |
専門工事会社及びそのグループ・団体
※ただし、次のいずれかに該当する場合は除く。(グループ・団体は本財団で判断) |
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助成期間 | 原則として2025年4月1日〜2026年3月31日 | ||
助成金額 | 上限100万円/件(総額 1,000万円、件数は計10件程度を予定) | ||
募集期間 | 2025年4月7日 ~ 7月28日 | 結果通知 | 2025年9月後半 |
助成対象費用 |
助成対象となる取り組みを行うために直接必要な費用と本財団が判断したもので、 助成対象者が原則として2025年4月から2026年4月までに支払ったもの
※助成対象外となる経費の例 |
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留意点 | お早めに事前相談されることをお勧めします。遠慮なく事務局へご連絡ください。 |
募集要項 | |||
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応募書類 |
①助成申込書( ②取組内容が分かる説明資料(書式自由) ③取組費用の内訳がわかる資料(見積書や業務委託契約書等) ④法人登記簿謄本(履歴事項全部証明書) ⑤法人の概要を示す資料(会社案内、事業経歴書等) ⑥前期の事業報告書及び決算書類 ※①はExcelデータとPDFデータ、②~⑥はPDFデータ |
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提出方法 |
電子メールに応募書類データを添付して
事務局
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